令和7年就労条件総合調査

年間休日・有給のデータ

年間休日(労働者平均)
116.6日
前年 +0.2
年間休日(企業平均)
112.4日
前年 +0.3
有給取得率
66.9%
前年 +1.6
有給取得日数
12.1日
/ 18.1日

年間休日の分布

令和7年年間休日の分布(全企業)

69日以下1.1%
70〜79日1.8%
80〜89日3%
90〜99日5.2%
100〜109日27.9%
110〜119日21.4%
120〜129日37.3%
130日以上2%

出典:厚生労働省『令和7年就労条件総合調査』

会社の規模69日以下70〜79日80〜89日90〜99日100〜109日110〜119日120〜129日130日以上1企業平均労働者1人平均
全企業1.1%1.8%3%5.2%27.9%21.4%37.3%2%112.4日116.6日
1,000人以上0%0.6%0.2%1%16.2%24%56.3%1.5%117.7日118.9日
300〜999人0.1%0.4%0.3%3.4%21.7%22.2%49.7%1.4%116.2日118.1日
100〜299人0.4%1.2%1.5%3.8%23.8%22.9%43.8%2.1%114.5日115.8日
30〜99人1.4%2.2%3.8%5.9%30.2%20.8%33.3%2.1%111.2日112.4日

業種別の有給取得

業種付与日数取得日数取得率
電気・ガス・熱供給・水道業19.5日14.7日75.2%
鉱業,採石業,砂利採取業18.2日13.5日74.3%
製造業18.8日13.7日72.8%
金融業,保険業19.6日14.3日72.8%
サービス業(他に分類されないもの)16.4日11.4日69.7%
医療,福祉17.7日12.1日68.4%
情報通信業18.9日12.7日66.9%
学術研究,専門・技術サービス業18.4日12.3日66.8%
不動産業,物品賃貸業17.8日11.6日65.5%
運輸業,郵便業17.4日11.4日65.3%
建設業18.3日11.1日60.7%
教育,学習支援業18.3日11.1日60.5%
卸売業,小売業17.5日10.5日59.9%
生活関連サービス業,娯楽業17.7日10.6日59.6%
複合サービス事業19.7日11.2日57.1%
宿泊業,飲食サービス業15.9日8日50.7%

規模別の有給取得

会社の規模付与日数取得日数取得率
1,000人以上18.5日12.8日69%
300〜999人18.4日12.3日66.8%
100〜299人17.8日11.7日65.5%
30〜99人17.4日11.3日64.9%

出典:厚生労働省『令和7年就労条件総合調査』(概況)