どうも、YAMEYO編集部です。
今回はこんな悩みにお答えします。
相談者いま社宅に住んでいますが、退職代行は使えますか？辞めた場合にどうなるのか知りたいです。
社宅に住んでいる場合は、基本的には引っ越し先を決めてから動くことをおすすめします。退職代行に相談するタイミングは任意ですが、できるだけ早めに相談しておくと良いでしょう。
今回は社宅や寮に住んでいる人が退職代行を使うケースについて、わかりやすく解説します。
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社宅や寮でも退職代行は使える？
社宅や寮に住んでいても退職代行は使えますが、その後社宅に住み続けられるか否かについては、就業規則や別途社宅に関する契約書などで定められています。
一般的には「退職日より1ヶ月以内に退去」などの条件になっていることがほとんどですから、退職代行で辞めた場合も、それに従う必要があります。
もちろん会社側が許可すればそのまま住んでいられる可能性はありますが、退職代行を使って辞める場合、会社の心情的にも「そのまま残っていい」という温情がかけられることはほぼないでしょう。
退職代行で辞めたあと社宅や寮はどうなる？
では退職代行で辞めたあと、自分が住んでいた社宅や寮の部屋はどうなるのでしょうか。
社宅の種類ごとに、辞めた後どうなるのか見ていきましょう。
会社所有社宅・寮の場合
会社所有社宅とは、その名の通り会社が持っている物件に社員が住んでいるタイプの社宅です。辞めたあとは他の社員が入居するか、入居者がいなければ空き部屋になります。
会社所有社宅に関しては、辞めた後そのまま住み続けるのは望み薄です。会社側には社員ではない人間を社宅に住まわせるメリットがありませんから、基本的に就業規則通り退去する必要があります。
会社所有社宅に住んでいる場合は、引っ越し先を探してから退職代行を使うことをおすすめします。
借り上げ社宅・寮の場合
借り上げ社宅とは、会社が家を借りて、安く（あるいは無償で）従業員を住まわせている社宅のことです。例えば独り身の出張や転勤の多い会社では、よくレオパレスなどが「借り上げ社宅」として使われています。
借り上げ社宅の場合、その部屋に住む社員がいなくなったとき、会社側は下記いずれかの判断をすることになります。
- 今後入居する予定の社員のために契約したままにする
- 解約する
もし解約する予定の場合は、その後自分で契約し直すことで住み続けられる可能性はあります。
その場合は自分で大家に直接相談するか、あるいは「労働組合」の退職代行にお願いして、会社側にありのまま交渉してもらうという手もあります。（そのまま住みたいから賃貸契約をスライドしたい、という旨の相談になります）
応じてくれるか否かは退職代行にもよりますので、まずは無料相談で聞いてみると良いでしょう。
社宅や寮で退職代行を使うときの流れ
社宅や寮に住んでいて退職代行を使う場合、主に下記2パターンの流れになります。
- 引っ越し先を決めてから退職する
- そのまま住み続ける交渉をする
ただしそのまま住み続ける交渉をする場合は、最低限「借り上げ社宅」であることが条件になります。しかもスムーズに話が進む保証はありませんので、よくよく検討してください。
基本的には、先に引っ越し先を決めておくことをおすすめします。
引っ越し先を決めてから退職する場合
先に引っ越し先を決めておく場合、下記の流れになります。
まずは事前に引っ越し先を決めておきましょう。もし実家など帰れる場所があるなら、一旦避難するのもおすすめです。
帰る場所がないなら、次の仕事のことも考えながら引っ越し先を決める必要があります。場合によっては「転職先を決める→家を決める→退職する」の流れがスムーズかもしれません。
引っ越し先の家が決まったら、その段階で退職代行へ相談しましょう。退職連絡から退去までの流れがスムーズにいくように、退職日や引っ越し日程をうまく調整する必要があります。
状況を伝えて日程を調整し、その後引っ越し業者の予約を取って備えましょう。
退職代行によっては引っ越し屋と提携していて割引が受けられることもありますから、あわせて確認してみてください。
家と引っ越し業者と退職日が決まれば、あとはもう決まった日程通りに進むのを見守るだけです。
退職に関する手続きは、退職代行が連絡をして段取りをしてくれたあと、退職届や借りていたものを郵送すれば終わりです。ただし退職後に源泉徴収票などの書類を受け取る必要がありますから、送り先として引っ越し先の住所を教えるか、引っ越し先で速やかに転送設定をするようにしましょう。
引っ越しについても、予約していた業者に任せれば完了です。
この辺りのスケジュールについては、退職代行に問い合わせれば快く相談に乗ってくれるはずですから、まずは気軽に相談してみてください。
場合によっては、家を決める前に一度相談してみても良いかと思います。
そのまま住み続ける交渉をする場合
そのまま住み続けるよう交渉する場合は、下記の流れになります。
会社と交渉してもらう必要がありますから、その法的な権利を持っている労働組合か弁護士の退職代行を利用しましょう。
ただし弁護士に相談する場合は、通常の退職代行の業務範囲とは少し異なりますから、別途費用がかかる場合も考えられます。基本的には労働組合のサービスが良いでしょう。
問い合わせた退職代行サービスに「社宅に住んでいて、辞めた後もできれば住み続けたいから、退職すると共にその点も交渉してほしい」と伝えてみてください。
状況にもよりますから、対応してくれるサービスと対応できないサービスが出てくるかと思います。快く引き受けてくれるサービスに頼りましょう。
退職代行から会社へと退職の連絡をしてもらうとともに、社宅に住み続けたい旨も交渉してもらいます。
退職はほぼうまくいくと思いますが、社宅の件については完全に会社によります。無理だったからといって退職代行が悪いケースはあまりありませんから、ダメで元々くらいの気持ちで頼むことをおすすめします。
交渉してもらった結果、住み続けられることになったら、おそらくその社宅を持っている大家と賃貸契約を結ぶことになるかと思います。
住み続けるのが無理だった場合は、就業規則に沿って速やかに退去する必要が出てきます。
一度退職代行に相談してみてください。
交渉をしてもらった結果として無理だった場合、だからといって退職を取り消すわけにもいかないと思いますから、急いで引っ越し先を手配する必要が出てきます。
あまり計画性が良くないため、おすすめできない手段ですが、どうしても今の社宅に住み続けたい場合は検討してみてください。
社宅や寮でも退職代行は使える
社宅や寮に住んでいても、退職代行は使えます。
まずは就業規則を確認して、社宅の退去規定を確認したうえで、余裕のある日程で行動していくことをおすすめします。
受けてくれるかどうかは、今の環境やタイミング、退職代行にもよりますので、まずは労働組合か弁護士の退職代行に問い合わせてみると良いでしょう。
