年間休日の平均は?計算方法や代表的な休日日数の内訳を解説

当記事では、年間休日について解説します。

求人票を見ていると「年間休日120日」とか「年間休日105日」なんて情報が並びますが、果たして年間休日とは一体何で、どんな風に計算されたものなのかご存知でしょうか?

当記事を見て、ぜひ休日に関する基礎知識を学んでいって下さい。

目次

年間休日とは

年間休日とは「会社が定める1年間の休日日数」のこと。この場合の休日とは「公休」のことを指しています。

年間休日日数(年間公休日数)を計算する場合、「法定休日」「法定外休日(所定休日)」を足した数になり、年次有給休暇特別休暇などは含みません。

ちなみに法定休日とは労働基準法で定められている最低限の休日日数のこと。法定外休日会社が独自に定めた休日日数のことです。

これら休日に関しては会社ごとに用意されている就業規則に書かれているため、もし見たことがない場合はぜひチェックしておきましょう。

年間休日の最低日数は52日

年間休日の日数は少なくとも52日以上であることが、以下の通り労働基準法で定められています。

第三十五条 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。

出典:労働基準法

週に1回以上の休日付与が義務付けられているため、つまり1年は52週(or53週)あることから最低日数は52日(or53日)になるというわけです。

逆に言えば、週に1回でも休みがあれば違法ではないということになります。週に1回しか休みがない会社なんて、正直働きたくありませんよね。

ただしこれには労働時間というものも関わってきます。

第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

出典:労働基準法

つまり、

  • 年間休日が52日以上ある
  • 週に1回以上の休日がある
  • 1日の労働時間が8時間以内である
  • 週の労働時間が40時間以内である

上記の条件を守っていれば、労働基準法的にはOKということになります。

職業や労働形態によっては上記に当てはまらない場合もありますが、詳しくは労働基準法の原文をチェックしてみて下さい。

年間休日の平均日数は116.0日

年間休日の平均日数に関しては、厚生労働省が調査したデータがあります。

厚生労働省が実施した『令和2年就労条件総合調査』労働時間制度の結果では、「労働者一人当たりの平均年間休日総数は116.0日」とされています。

年間休日116日とは「土日祝がだいたい休みになる」くらいの休日日数になります。

大企業と中小企業で、年間休日平均日数は大きく変わる

実は会社の規模が大きくなるほど休日の日数が多くなり、従業員が1,000人以上の大企業では、1人あたり平均「120.1日」の年間休日を取得しています。

対して中小企業の年間休日数は、会社規模により109.6日〜117.2日と大きく幅があるのが現実です。

下記のグラフは、厚生労働省が実施した『令和2年就労条件総合調査』労働時間制度の結果に掲載されているデータです。

出典:厚生労働省『令和2年就労条件総合調査』

抜粋して表にしました。以下の数値が、企業規模ごとの年間休日平均日数です。

企業の従業員数平均年間休日日数
1000人以上120.1日
300〜900人117.2日
100〜299人114.4日
30〜99人109.6日
出典:厚生労働省『令和2年就労条件総合調査』

従業員が1,000人以上の大企業では、1人あたり平均「120.1日」。対して30人〜99人の小規模な会社では平均「109.6日」と、その差は11日もあります。

このように会社規模によって、年間休日の平均日数は大きく変わることがわかります。

業種ごとの年間休日平均日数の違い

また、業種の違いによっても平均年間休日数は変わってきます。

厚生労働省が調査した『就労条件総合調査』では、令和2年の各業種ごとの年間休日の平均日数が、下記の通り発表されていました。

産業平均年間休日
鉱業,採石業,砂利採取業106.7日
建設業107.6日
製造業113.3日
電気・ガス・熱供給・水道業120.1日
情報通信業123.2日
運輸業、郵便業100.4日
卸売業、小売業107.0日
金融業、保険業123.3日
不動産業、物品賃貸業114.2日
学術研究、専門・技術サービス業121.8日
宿泊業、飲食サービス業98.0日
生活関連サービス業、娯楽業105.6日
教育、学習支援業115.2日
医療、福祉112.4日
複合サービス事業115.2日
その他サービス業110.4日
出典:『就労条件総合調査』

もっとも平均の年間休日数が多いのが「金融業、保険業」の123.3日。もっとも少ないのが宿泊業、飲食サービス業の98.0日と、実に25日もの差がついています。

休日の多さを重視して仕事を選ぶ場合は、業種の選択も重要になってくるでしょう。

年間休日日数の違いによる「休日の内訳」の違い

年間休日の日数によって、その休日の内訳は大きく変わります。

各企業でよく取り入れられている年間休日日数とその内訳は、以下の通りです。

詳しく解説していきます。

年間休日130日の内訳

年間休日130日という休日制度は全企業の上位2.8%に当たり、限られた企業だけが採用している年間休日日数です。

年間休日130日の内訳としては、およそ以下のようになります。

完全週休二日制の場合

土日祝に加えて会社独自の休暇(GW、盆、正月など)が設けられる

シフト制(変形労働時間制)の場合

月の休みが10日〜11日くらいで、1日の労働時間はだいたい7〜8時間になる

もちろん給与や仕事内容なども関係しますが、年間休日130日を採用しているのは全企業の中のわずか2.8%。限られた優良企業だけだと言えるでしょう。

年間休日120日の内訳

年間休日120日は、一般的にホワイト企業の基準になるような休日日数です。

日本で定められている国民の祝日は16日間。土日と合わせておよそ120日の休日になり、いわゆる「カレンダー通りの休み」が取れる年間休日日数が120日であることがその理由になります。

年間休日120日の内訳としては、およそ以下のようになります。

完全週休二日制の場合

土日祝がほぼすべて休みになる

シフト制(変形労働時間制)の場合

月の休みが10日くらいで、1日の労働時間はだいたい7〜8時間という働き方になる。

また年間休日が120日以上ある会社は、全体の上位30%程度しかありません。年間休日が120日あれば、比較的福利厚生の良い企業だと判断できるでしょう。

年間休日116日の内訳

令和2年の調査で、日本の年間休日の平均とされたのが116日。土日祝がだいたい休みになるような休日日数です。

年間休日116日の内訳としては、およそ以下のようになります。

完全週休二日制の場合

「土日」あるいは「日曜+週の中の1日」が休みになり、その他祝日や盆、正月に連休があるような内訳になる

シフト制(変形労働時間制)の場合

月の休みが9〜10日くらいで、1日の労働時間はだいたい8時間程度になる

「年間休日116日」に設定するのは少々半端になりますので、現実的には120日を採用する企業が多くなります。あくまで「日本の年間休日の平均日数」が116日ということです。

年間休日108日の内訳

年間休日108日は、毎月9日程度の休みがある休日制度。その内訳は以下の通りです。

完全週休二日制の場合

祝日などは一切関係なく「土日」あるいは「日曜+週の中の1日」が休みになる

週休二日制の場合

多くの場合は日曜+一部の土曜日や祝日、盆や正月が休みになる

シフト制(変形労働時間制)の場合

月の休みが9日くらいで、1日の労働時間はだいたい8時間程度になる

有給などを利用することで多少の連休は作れますので、年間休日108日は休日を充実させられるギリギリのラインと言えるでしょう。

年間休日106日の内訳

年間休日108日は、毎週2日の休みがある「完全週休二日制」をギリギリ採用できる休日日数。内訳は以下の通りです。

完全週休二日制の場合

祝日などは一切関係なく「土日」あるいは「日曜+週の中の1日」が休みになることが多い

週休二日制の場合

多くの場合は日曜+一部の土曜日や祝日、盆や正月が休みになる

シフト制(変形労働時間制)の場合

月の休みが8〜9日くらいで、1日の労働時間はだいたい8時間

年間休日108日と同様に、休日を充実させられるギリギリのラインと言えるでしょう。

年間休日96日の内訳

年間休日96日は、月に8回の休日を確保できる休日制度。内訳は以下の通りです。

週休二日制の場合

だいたい「日曜+隔週の土曜日+たまに祝日」が休日になるような内訳になる

シフト制(変形労働時間制)の場合

月の休みが8日で、1日の労働時間はだいたい7〜8時間

週に2回の休みがありませんので、人によってはつらいと感じる年間休日日数です。休みを重視したいのであれば、避けたいところですね。

年間休日84日の内訳

年間休日84日は、月に7回の休日を確保できる休日制度。内訳は以下の通りです。

週休二日制の場合

日曜日が固定休の職場の場合、だいたい「土曜日が隔週休み」のようなペースになる

シフト制(変形労働時間制)の場合

月の休みが7日で、1日の労働時間はだいたい7時間15分くらいになる

月に1度でも週2の休みがあれば、「週休二日制」と名乗ることができます。つまり年間休日84日も週休二日制になりますので、「完全週休二日制(毎週必ず2日以上休みがある制度)」と勘違いして仕事を選ぶと後悔するかもしれません。

この用語の違いは理解しておきましょう。

年間休日52日(53日)の内訳

年間休日52日(53日)は、法律で定められた最低限の年間休日日数になります。内訳は以下の通り。

週休二日制の場合

日曜日のみ休み、など

シフト制(変形労働時間制)の場合

月の休みが4〜5日で、1日の労働時間はだいたい6〜7時間

現実的には労働時間の兼ね合いもあって難しいですが、法律ではギリギリ許されている休日日数になります。

その他の年間休日数の内訳

そのほかの年間休日数の内訳については、各記事にまとめてあります。参考にしてみて下さい。

仕事を変えて年間休日を増やした方の体験談

「年間休日の多い仕事に就くための方法」として、実際に転職に成功した方の実体験をご紹介します。今よりも年間休日の多い仕事につきたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

まとめ

年間休日の平均は、令和2年の調査では116.0日でした。

しかし業種や会社規模によっても大きく変わります。あくまで「あなたがどんな働き方をしたいのか」ということを考え、適した休日数の職場を探せると良いですね。

それでは、ぜひ理想の休日日数の仕事を見つけて、より良い休日を過ごしていって下さい。

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この記事を書いた人

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